2010年08月16日

登記事項証明書取得の必要性

不動産の登記事項証明書が必要とされる場合の具体例としては以下のものがあります。

1、確定申告をする場合
2、銀行などで根抵当権や抵当権を設定する場合
3、売買などを行う場合
4、財産調査をする場合
5、遺言書を作成する場合
6、遺産分割協議書を作成する場合
7、裁判を起こす場合
8、火災保険等の保険契約を締結する場合
9、古物商許可などの許認可申請を行う場合

弊所でも登記事項の取得代行を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

また、代行手数料等は登記事項証明書(登記簿謄本)取得代行サービスについて
ご参照ください。

<関連リンク>
登記簿謄本取得代行
登記事項証明書が必要な場合

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-4967-9119
URL: http://shiho-shoshi.asia/

posted by 登記簿 at 10:12| 登記簿謄本・登記事項証明書

2010年08月13日

裁判で使用する登記簿謄本の取得(全国対応)

裁判所において訴え等を起こす場合、
登記事項証明書(登記簿謄本)が
要求される場合があります。

たとえば、裁判において法人が当事者となる場合、
登記事項証明書(商業登記簿謄本)
が必要となります。

また、不動産に関する訴えなどを提起した場合には、不動産を特定する必要が
生じることから不動産の全部事項証明書(不動産の登記簿謄本)が要求されます。

これらの登記事項証明書の取得請求は普段このような請求に慣れてない方の場合は、
面倒だと感じる方も結構いらっしゃるかと思います。

弊所では裁判目的で使用する登記事項証明書の取得代行を
全国対応で承っておりますのでお気軽にご相談下さい。

代行手数料等は登記事項証明書(登記簿謄本)取得代行サービスについて
ご参照ください。

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登記簿謄本取得代行

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2010年08月05日

相続利用のための登記簿謄本取得代行

相続が発生した際や遺言書の作成を行う際には、物件情報を正確に把握するため
土地や建物などの不動産の登記事項証明書(登記簿謄本)を取得する必要性が
生じる場合があります。

このような場合、普段取得に慣れてない方だと法務局へ行く交通費や手間などを
考えれば面倒だと思う方も結構いらっしゃるかと思います。

弊所では相続目的で使用する土地や建物の登記事項証明書の取得代行や調査を全国対応で承っておりますのでお気軽にご相談下さい。

代行手数料等は登記事項証明書(登記簿謄本)取得代行サービスについて
ご参照ください。

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登記簿謄本取得代行

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2010年03月19日

保険契約用登記事項証明書取得代行

火災保険や地震保険の契約をする場合や控除を受ける場合に
登記事項証明書が必要となることがありますが
普段登記事項証明書の取得手続きに慣れてない方は
面倒だと思われる方もいらっしゃると思います。

弊所では保険契約で使用する登記事項証明書の取得代行を
全国対応で承っておりますのでお気軽にご相談下さい。

代行手数料等は登記事項証明書(登記簿謄本)取得代行サービスについて
ご参照ください。

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登記簿謄本取得代行

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2010年02月08日

確定申告用の登記事項証明書取得代行

確定申告で住宅ローン控除をする場合に
登記事項証明書が必要となることがありますが
普段登記事項証明書の取得手続きに慣れてない方は
面倒だと思われる方もいらっしゃると思います。

弊所では確定申告で使用する登記事項証明書の取得代行を
全国対応で承っておりますのでお気軽にご相談下さい。

代行手数料等は登記事項証明書(登記簿謄本)取得代行サービスについて
ご参照ください。

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登記簿謄本取得代行

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2009年12月06日

登記事項調査のご依頼方法

@登記事項調査のご依頼(全国対応)
      
      メールによりお申込みいただきます。メールでのお申し込みはこちら
         ↓

Aご入金(お支払い)

     お申し込み後、お振込金額及びお振込先を記載した申請確認メールを
     お送りさせていただきます。
     
     弊所に登記事項の調査を依頼された場合の費用は
     1件につき1,000円(実費・送信料込み)となります。

         ↓

B入金確認後調査手続き開始

      ご入金確認後、数時間以内に登記調査を開始します。
     

         ↓

CFAX又はメールでの送付

     調査物件、調査企業の情報をFAXもしくはメールで即日に送付します。

     これにより登記事項証明書取得の場合と比べて
     例えばご依頼から数時間後といった迅速な調査が可能です。

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登記事項証明書(登記謄本)取得代行サービス

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2009年12月04日

代表者事項証明書

 代表者事項証明書とは、証明書の発行日に、法人の代表者として登記されている
事を証明した文書のことをいいます。

 代表者の資格証明の際には代表者事項証明書を要求されることもありますが、代表者事項証明書はあくまで登記事項のうち代表者のみを証明する文書ですので、登記事項証明書を取得すれば代表者事項の証明文書にもなります。

 ですので、代表者の証明が必要な場合も、あえて代表者事項証明書の取得をこだわる必要性もなく、むしろ結果的に登記事項証明書を取得した方がよい場合もあります。

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登記事項証明書(登記謄本)取得代行サービス

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2009年12月02日

登記事項要約書

 登記事項要約書とは、登記簿情報のデジタル化によって登記簿の閲覧ができなく
なったことの代用としてできたものです。

 登記事項証明書との違いは、登記事項要約書は、主要事項のみの記載で、
登記官による認証文などがない点にあります。

 登記事項要約書は、登記官による認証文がないため、証明手段としては使用できず、
内容も主要事項のみであるため、きっちりとした物件情報の把握には不向き
といえます。

 登記事項要約書は、取得費用が登記事項証明書と比べて500円と安いことから法務局での簡易の登記調査目的に使用されているようです。

 しかしながら、現在では、民事法務協会の登記情報サービスがあることから登記事項要約書の意義は減少しているものと思われます。

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登記事項証明書(登記謄本)取得代行サービス

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2009年12月01日

不動産登記事項証明書取得に必要な情報

 不動産登記の登記事項証明書を取得するには、

土地であれば「所在地と地番」

建物であれば「所在地と家屋番号」

が必要です。

 これらは権利証や固定資産税の納税通知書などを確認いただければ
分かるかと思われます。

 尚、地番は住所とは異なりますので、住居表示が実施されている
地域はご注意ください。

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登記事項証明書(登記簿謄本)の即日取得サービスについて

 法務局にオンライン申請する場合、申請から発送までの処理や郵送上の都合から
即日中に取得するのは困難が伴います。
 そのため、緊急に登記事項証明書が必要な場合は、弊所が法務局に直接取得しに
いくことによって即日交付が可能です。
 この場合、オンライン申請と異なり、法務局に支払う印紙代は1000円となり、弊所
への追加報酬も別途発生することになりますが、大阪市内の近隣の方につきましては、
直接手渡しによる交付が可能となります。
 また、遠方の方の場合は、法務局で取得した登記事項証明書をすぐに速達等で送付することによって通常の場合よりも早くお渡しすることが可能となります。
 登記事項証明書の取得をお急ぎの方はお気軽にご相談ください。

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登記事項証明書(登記謄本)取得代行サービス

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2009年11月29日

登記事項調査

@銀行や裁判所、その他取引先に公的な証明書を提出するのではなく
 単に不動産や会社の登記状況がどのようなものであるかを調査したいだけの場合、
 あえて登記事項証明書(登記簿謄本)を取得する必要はありません。

      ↓

  そのような場合は民事法務協会の登記情報サービスを利用することによって
  低価格で登記事項証明書(登記簿謄本)と同内容の情報を得ることが可能です。


A民事法務協会の登記情報サービスによれば登記所の認証印はないものの
 実際の登記情報をオンライン上で表示できますので、迅速かつ低料金での調査が可能となります。

      ↓

 弊所に登記事項の調査を依頼された場合の費用は1件につき1,000円(実費・送信料込み)となります。

 登記事項調査について依頼を検討されている方はお気軽に弊所までご相談ください。

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登記事項証明書(登記謄本)取得代行サービス

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登記事項証明書と登記謄本の違い

 登記事項証明書とは登記事務のコンピュータ化に伴い、登記簿謄本の名称を変えたものなので、登記事項証明書=登記簿謄本です。
 今現在も登記簿謄本の方が名前としては流通しているため、登記事項証明書というと
それはいったい何?と思う方もいるようです。
 ですので、今現在も登記事項証明書ではなく、登記簿謄本という名称を使う方も結構いるようです。
 いずれにしましても、登記事項証明書と登記簿謄本は同じものだと思っていてもらって問題ありません。

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登記事項証明書(登記謄本)取得代行サービス

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2009年11月28日

登記事項証明書(登記簿謄本)が必要な場合

 銀行や裁判所、その他取引先に公的な証明書を提出するのでは
なく単に不動産や会社の登記状況がどのようなものであるかを
調査したいだけの場合、あえて登記事項証明書(登記簿謄本)を
取得する必要はありません。

      ↓

 そのような場合は民事法務協会の登記情報サービスを利用する
ことによって低価格で登記事項証明書(登記簿謄本)と
同内容の情報を得ることが可能です。

 民事法務協会の登記情報サービスによれば登記所の認証印は
ないものの実際の登記情報をオンライン上で表示できますので、
迅速かつ低料金での調査が可能となります。

 弊所でも民事法務協会を利用した登記調査のご依頼を
受付中ですので、お気軽にご相談下さい。

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登記事項証明書(登記謄本)取得代行・調査サービス

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2009年11月26日

登記事項証明書のオンライン請求

<登記事項証明書のオンライン請求のメリット>

 登記事項証明書をオンライン請求した場合、法務局で直接
取得すれば印紙代1000円かかるのに比べて1通につき
700円と安く済みます。
 1通あたり300円も違うので、登記事項証明書の取得に
あたってはオンライン請求をした方がお得だといえます。

<登記事項証明書の受領方法>

 登記事項証明書をオンライン請求した場合、登記事項証明書
自体もパソコン上で取得するものだと勘違いする方もいるかも
しれませんが、そうではありません。

 オンライン請求自体はパソコン上で行いますが、書類自体は
法務局から指定の住所地へ直接郵送で発送されてきます。

 この請求の際には請求者と受取人の住所地が同一である必要が
ありませんので、弊所に登記事項証明書の取得をご依頼された
場合も法務局から直接依頼された方の住所地へ登記事項証明書の
発送が可能です。


<関連リンク>
登記事項証明書(登記簿謄本)取得代行サービス

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2009年11月25日

登記簿謄本等取得代行

 登記事項証明書とは、従来の呼び名でいえば、登記簿謄本に
あたるものですが、大きく分ければ、不動産の登記事項証明書と
商業・法人関係の登記事項証明書があります。
 これら証明書は、たまに銀行や取引相手等から要求されること
があるのですが、普段法務局になじみのない方であれば取りに
行くのが意外と面倒だと思う方も結構いるかと思います。
 弊所ではこれら証明書の取得代行についても全国対応で
行っておりますので、お気軽にご相談ください。
 尚、弊所の取得代行の手順や料金体系につきましては、こちらをご参照ください。

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posted by 登記簿 at 10:06| 登記簿謄本・登記事項証明書